住宅購入の際に、親から資金援助を受けたいけれど、大きな金額の受贈を不安に思うという方もいるのではないでしょうか。
そこで、住宅購入で親から資金援助を受けるときの頼み方や注意点などについてご紹介します。
住宅購入資金の援助の親への頼み方は？
「一般社団法人 不動産流通経営協会」の調査によると、住宅購入時に、親からの贈与を受けた方の平均額は以下のとおりです。
●新築購入者 約861万円
●既存購入者 約767万円
住宅購入は、人生で一番大きい買い物なので、子育て中の若い世代の方などは、親からの資金援助を必要とする場合が多いかもしれません。
しかし、援助を受けたくても大きな金額なので、頼み方も悩みどころでしょう。
そんなときは、住宅を購入することの利点や現状を具体的に伝えながら、相談してみることも一つの方法です。
あくまで自分達で資金調達をおこなうという前提を忘れずに、大切な親の負担になるような頼み方は避けましょう。
住宅購入時の親からの資金援助はいくらまで非課税？
親や祖父母などの直系尊属から住宅購入時の資金贈与を受ける際は、住宅取得資金等贈与の特例制度により、最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。
昨今、住宅一次取得者である若い世代の平均年収・平均貯蓄は低下傾向にあります。
一方、高齢者世代は比較的経済面で余裕があるため、その資産を住宅一次取得世代に移動させ、「住宅購入時の負担を軽減すること」がこの制度の目的の一つです。
令和4年の税制改正により、適用期限が令和5年12月31日まで延長され、非課税限度額は引き下げられました。
制度の適用条件もあるため、事前によく確認しましょう。
住宅購入資金を親から援助してもらうときの注意点
住宅購入時の資金援助を後押しする制度がある一方で、実際に援助を受けるときには注意すべき点もあります。
まず、住宅購入時に贈与を受けた場合は、翌年の3月15日頃までに税務署に申告をおこなう必要があります。
登記などで不動産名義が変わると、法務局から税務署へ通知する仕組みなので、住宅を購入した事実は隠せません。
また、2,500万円までの受贈額の場合、受贈者が贈与者から財産を相続する時点まで税金の支払いを先送りできる相続時精算年齢課税制度もあります。
ただし、この制度は、年間110万円以下の贈与には課税されない暦年課税制度との併用ができないため、どの制度を利用すべきか慎重に検討しましょう。
さらに、親や祖父母からの支援とはいえ、税務調査時の証明やトラブル防止のために、「贈与契約書」を作成しておくことも大切です。
まとめ
住宅取得時に親から金銭的援助を受ける場合に利用できる制度は複数あります。
経済的な負担の軽減につながるため、ご紹介した注意点にも留意しながら、上手く活用してみてください。
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